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「越前市（えちぜんし）で古い実家を解体したい。補助金は使える？」
先に正直なところをお伝えします。越前市には解体費の補助があります。ただしその中心は、市が「危険」と判定した空き家に向けた制度です。まだ人が住めそうな家を、ただ壊したいだけでは基本的に下りません。
そしてもう一つ、先に知っておくべきことがあります。令和8年度（2026年度）は、交付申請の受付がすでに終了しています。だからこの記事は、いますぐ申し込むためというより、来年度に向けて条件と動く順番を先に押さえておくための整理です。
元大工で中立の立場のおさむが、越前市公式（2026年7月28日照合）をもとにまとめます。除却（じょきゃく）は、建物を取り壊して土地にすることです。
※2026年7月28日時点の越前市公式サイト（建設部 建築住宅課・老朽危険空家解体撤去事業補助金のページ）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや窓口でご確認ください。
まず結論｜越前市の解体補助は「危険な空き家」だけ・令和8年度は受付終了
越前市の解体費補助は、放置されて危なくなった空き家を減らすための制度です。制度名は越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金。だから「古いから」「空き家だから」ではなく、市が状態を見て危険と判断したかどうかが入口になります。区分は2つで、傷み具合で分かれます。
- ① 準老朽危険空家：昭和56年5月31日以前に建てられた木造の空き家で、傷みの評点が一定以上と判定された家。補助は補助対象経費の3分の1・最大50万円（加算で80万円）
- ② 老朽危険空家：さらに傷みが進み、評点が高い家や、市が認定した特定空家等。補助は3分の1・最大70万円（加算で100万円）
- ③ 単純に「壊すだけ」の型：まだ使える家を、ただ壊すだけで個人が広く使える解体補助は越前市にもありません
補助率は3分の1なので、工事費の全額が出るわけではありません。金額の大きさより、自分の家が①か②の「危険と判断される空き家」に近いのかどうかが先です。どちらの区分かは、あとで説明する市の事前調査で決まります。当てはめながら、中身を見ていきます。
2つの区分｜準老朽危険（最大50万円）と老朽危険（最大70万円）
越前市の補助は、家の傷み具合で2つに分かれます。どちらも補助率は同じ3分の1で、上限額と入口の条件が違います。
準老朽危険空家（じゅんろうきゅうきけんくうか）。これは、昭和56年5月31日までに建てられた木造の空き家が入口です。そのうえで、市が家の傷みを外から見て点数にした評点の合計が25点以上と判定されることが条件です。補助は補助対象経費の3分の1以内で、最大50万円。建てられた年代が古く、傷みが進んだ木造の家が想定されています。
老朽危険空家（ろうきゅうきけんくうか）。こちらはもう一段、危険な家です。国の基準（別表）で測った評点の合計が100点以上の家か、または特定空家等（市が倒壊などの危険があると認定した空き家）が入口になります。補助は同じく3分の1以内で、最大70万円まで上がります。
評点で入る場合は、もともと人が住んでいた家であることが前提です。店舗と住まいが一つになった併用住宅では、住まいの部分が建物全体の床面積の半分以上あることが必要になります。共通して、家具や荷物などの残置物の処分費、庭木や塀、地下の埋設物の撤去費、登記の手続き費用は補助の対象外です。自分の家がどちらの区分に近いかは、評点をつける市の事前調査で決まるので、思い込みで判断しないのが安全です。
上限が最大100万円・80万円に上がる加算の条件
越前市の補助は、同じ区分でも家の条件しだいで上限が上がります。次のどれかに当てはまる場合、基本の最大額に30万円を加算できる場合があります。
- 敷地に接する道路がすべて幅3メートル未満の狭い道、または道路に接していない家（未接道）
- 延べ床面積が200平方メートル以上ある家
- 老朽危険空家で、建物の主な構造が木造以外（鉄骨造など）の場合
このどれかに当たると、準老朽危険は最大80万円に、老朽危険は最大100万円まで上がります。重機を入れにくい狭い立地の家や、大きい家ほど手厚くなる設計です。ただし木造以外の加算は老朽危険だけで、準老朽危険は木造が前提のため当てはまりません。加算されるかどうかは、書類や事前調査での判断になります。
大事な注意｜令和8年度は受付終了・事前調査は今も申し込める
金額の前に、いま動く方がいちばん先に知っておくべきことがあります。越前市の公式ページには、こう書かれています。令和8年度は予算額に達したため、補助金の交付申請受付を終了した、と。年度の予算がなくなったため、今年度の交付申請（お金の申請）は締め切られています。
ただし、同じページにこうも書かれています。事前調査の申込みは今も受け付けている、と。申込期限等の欄にも「申込期限はありません」と書かれています。事前調査は、自分の家が老朽危険空家と準老朽危険空家のどちらに当たるか（または対象外か）を市に見てもらう入口です。ここは今からでも動けます。
「今年は間に合わなかったか」とがっかりする前に、できる準備があります。この補助は、事前調査から交付申請、契約と段階を踏みます。位置図や現況写真、登記の書類をそろえる手間もかかる。受付が始まってから慌てて動くより、自分の家が対象になりそうかの確認と、解体費の見積もりを先に済ませておくほうが動きやすくなります。来年度も同じ制度が用意されるか、今年の事前調査の結果が来年度の申請にそのまま使えるかは、市の発表と窓口での確認待ちです。まずは建設部 建築住宅課（電話0778-22-3074）に、来年度の受付の見通しを聞いておくところから。
申請の流れ｜事前調査から交付決定・契約は「決定通知の後」
越前市の解体補助は、いきなり業者と契約して壊す制度ではありません。まず事前調査で区分を判定してもらい、交付申請をして、市の決定通知を受けてから契約する、という順番です。順番を1つ間違えると、補助はゼロになります。
- ① 事前調査の申込み：市に調査を申し込みます。令和8年度も事前調査の申込みを受け付けています。老朽危険空家か準老朽危険空家かは、この判定結果の通知（様式第2号）で分かります
- ② 交付申請は契約の前に：工事の契約をする前に交付申請をします。令和8年度は予算額に達したため、この交付申請の受付が終了しています
- ③ 交付決定の通知を受ける：申請が受理されてから1〜2週間後に、市から交付決定の通知が届きます
- ④ 通知の後に契約・着工：決定通知を受け取ってから、解体業者と契約して工事に入ります。申請前や、契約日が申請日より前の工事は補助の対象になりません
いちばん大事なのは、契約のタイミングです。越前市の公式ページにも、補助金を申請する方は必ず工事契約前に相談すること、申請前に契約や工事着工をした場合は補助対象にならないこと、が書かれています。思い立ってすぐ業者と契約して壊し始める、では補助が消えます。工事を終えたあとの実績報告は、申請した年度の3月31日までです。まずは建設部 建築住宅課（電話0778-22-3074）への相談から始めるのが確実です。
対象にならない・間に合わない人の現実的な選択肢
「そこまで傷んでいない」「今年度の受付に間に合わなかった」という方も多いはずです。その場合でも、打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や、出た廃材の処分の仕方で見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社に同じ内容で相見積もりを取ると、数十万円変わることは珍しくありません。
越前市や近くの福井県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、どこが高いのかが見えてきます。解体費そのものの相場と内訳は家の解体費用の相場と補助金の記事に、費用が心配なときに壊す前へ確認したい順番は解体費用が払えないときの4つの順番にまとめています。
▶ 越前市と福井県内の解体業者を、同じ条件で比べるなら：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※令和8年度の受付は終わっていますが、事前調査の申し込みは続いています。来年度に使うなら、契約は交付決定の後という順番を守ってください）
▶ 壊すか、直して使う・貸すかで迷っているなら、直す場合の費用も無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）- 同じ福井県でも、市によって補助率も上限も受付の状況も違います。県内5市の率と上限のちがいは福井県の解体補助金まとめで見比べられます。福井市と坂井市は個別の記事にまとめました。受付の状況は年度の途中でも動くので、気になる市は公式ページか窓口で最新を確かめてください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がることがあります（住宅用地の軽減が外れるため）。解体のタイミングは、税金や売却の予定とあわせて考えると安全です
よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
越前市のこの補助は、市の事前調査で危険と判定された空き家が対象です。準老朽危険空家（昭和56年5月31日以前の木造・評点25点以上）か、老朽危険空家（評点100点以上）、または特定空家等に限られます。まだ十分に使える状態の家は対象になりにくいのが実情です。まだ住める家を建て替えなどで壊すなら、補助なしで相見積もりを取り、費用を抑える方向が現実的です。念のため、自分の家が対象になりそうかは建築住宅課（電話0778-22-3074）に一度確認してみてください。
令和8年度は受付終了とのこと。来年度は使えますか？
この補助は年度ごとの予算で動くため、来年度も同じ制度が用意されるかは、市の発表を確認する必要があります。今年度は予算額に達して、交付申請の受付が終了しています。確実なのは、条件の確認や現況写真・見積もりの準備を先に済ませておくこと。事前調査の申込みは今も受け付けているので、自分の家がどの区分に当たるかは先に確かめておけます。来年度の見通しや、今年の事前調査の結果が来年度の申請に使えるかは、建築住宅課（電話0778-22-3074）に前もって聞いておけます。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。越前市の補助は、交付決定の通知を受けてから契約・着工することが条件で、申請前や、契約日が申請日より前の工事は補助対象になりません。これから解体する方は、必ず事前調査の申込みから始めて、交付申請、交付決定の通知、契約の順で進めてください。順番を先に踏むだけで、補助が消えるつまずきは防げます。
解体すると固定資産税が上がると聞きました
土地の固定資産税が上がることがあります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にするとその特例が外れるためです。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで考えるのが安全です。急いで壊す理由がなければ、年度替わりや売却の予定とあわせて時期を選ぶと、負担を抑えやすくなります。
まとめ
- 越前市の解体費補助（老朽危険空家解体撤去事業補助金）は、市が「危険」と判定した空き家が対象。補助率は補助対象経費の3分の1
- 準老朽危険空家（昭和56年5月31日以前の木造・評点25点以上）は最大50万円、老朽危険空家（評点100点以上や特定空家等）は最大70万円
- 幅3メートル未満の道・未接道、延べ床200平方メートル以上、木造以外（老朽危険のみ）のどれかで、準老朽危険は80万円・老朽危険は100万円まで加算される場合がある
- 令和8年度は予算額に達したため交付申請の受付が終了。ただし事前調査の申込みは今も受け付けている。来年度に使うなら準備は今から
- 共通ルールは交付決定の通知を受けてから契約。契約を先にすると補助は出ません
- 対象外や間に合わなかった場合は、福井県内の業者2〜3社で相見積もりを取り、費用を抑えるのが現実的な一手です
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