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「香川県の実家が空き家のまま。解体に補助金は出る？」
先に結論です。香川県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。ただ香川は、ほかの県とくらべて調べるのがずいぶん楽な県でした。県内には8つの市がありますが、解体や除却の補助は8市すべてにあります。しかも金額の形がそろっています。
8市のうち7市が「除却工事費の5分の4・上限160万円」で横並びです。例外は1つだけ。県庁所在地の高松市で、ここだけ通常の枠が3分の1・上限50万円と、まわりより薄くなっています。
つまり香川では、金額で市を見比べてもほとんど差が出ません。効いてくるのは受付の時期のほうです。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、8市の公式を1つずつ照合して、金額の決まり方と受付の締切を整理します。確かめられなかったところは、そのまま正直に書きます。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年8月2日時点の各市公式サイト・交付要綱等、および香川県土木部住宅課「老朽危険空き家除却支援事業（連絡先）」（公開日2026年7月14日）にもとづきます（高松市は当サイトの市別記事もあわせてご覧ください）。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市町の公式ページや窓口でご確認ください。※この記事で扱うのは、平常時の空き家の解体補助です。災害で被害を受けた住宅の解体は別の枠組みで扱われることがあるため、その場合はお住まいの市町の窓口へ直接ご相談ください。
8市の早見表【2026年度】
並べてみると、香川の制度がどれだけそろっているかが分かります。丸亀・坂出・善通寺・観音寺・さぬき・東かがわ・三豊の7市は、率も上限も同じ。香川県も、市町が老朽危険空き家の除却に補助を出す場合に、その市町の補助費用の一部を支援する事業を行っていると公表しています（香川県空き家ポータルの「香川県の取組み」より。このポータルは後述のとおり現在は閲覧できず、確認できたのは2024年8月時点の記録です）。
その横で、高松市だけ通常の枠が3分の1・上限50万円です。人口がいちばん多い市が、今回見た8市の中ではいちばん薄い。ここは高松市に住んでいる方ほど、先に知っておいたほうがいいところです。高松市には住民税非課税世帯だけの枠があり、そちらは5分の4・上限120万円になります。
ただ、この表の上限額を見比べても、自分がいくらもらえるかはまだ分かりません。理由は次の節です。
「上限160万円」がそのまま出るわけではない
香川の除却補助は、ほとんどの市が同じ計算の形をしています。
- (1) 除却工事費 × 8割（5分の4）
- (2) 1平方メートルあたりの単価 × 延べ床面積 × 8割
この2つを比べて低いほう、そこに160万円という上限がかぶさります。上限額は最後のフタにすぎません。
(2)の単価は「国が定める額」と書いている市が多く、金額まで公表している市は多くありませんでした。今回はっきり書いてあったのは丸亀市で、令和8年度は木造が1平方メートルあたり36,000円、非木造が51,000円です（丸亀市公式・2026年8月2日照合）。
数字を入れてみます。延べ床100平方メートルの木造なら、(2)は36,000円×100×0.8で288万円。上限160万円のほうが低いので、そこで頭打ちです。では延べ床50平方メートルならどうか。(2)は144万円になって、上限160万円には届きません。
つまり上限160万円に手が届くのは、それなりに大きな家に限られるということです。動き出す前に、自分の家の延べ床面積を先に調べてください。登記事項証明書か、市役所で取れる名寄帳（なよせちょう＝その人が持っている不動産の一覧）に書いてあります。
単価は年度で動きます。丸亀市のページにも「金額が変更になる場合がありますので、最新の情報は建築住宅課にお問い合わせください」と書いてありました。去年の数字で計算しないほうがいい、ということです。
8市の中身｜金額・入口・受付
県の一覧と同じ順に、8市の中身を見ていきます。数字はすべて2026年8月2日に各市の公式で照合したものです。
高松市｜通常は3分の1・上限50万円。120万円は非課税世帯だけ
高松市の老朽危険空き家除却支援補助事業は、補助対象事業費と国が定める標準除却工事費のうち少ない額の3分の1で、限度額50万円。予定件数は41件程度です。
これとは別に住民税非課税世帯の枠があり、こちらは同じ計算で5分の4、限度額120万円（予定12件程度）。ただし120万円の枠を使えるのは空き家を所有している本人だけで、通常枠のように法定相続人や同意を得た人が申請することはできません。
対象は、市内にある老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えているもの。その基準はページの注記にあって、構造や腐朽、防火・避難、排水設備の評点の合計が100点以上と決められています。工事を頼めるのは高松市内に事業所を置く事業者に限られ、家の一部だけを壊す工事と建替えを目的とした工事は対象外です。
申込は令和8年5月7日から6月5日まで（ファックス・電子メール不可）で、この期間はすでに終わっています。ただし高松市には続きがあります。予算を超える申込があった場合は抽選、そして「補助金の交付申請額の合計が予算額を超えない場合は、9月7日（月曜日）から先着順で受け付け」と公式に書かれています。条件と申請の流れは高松市の解体補助金の記事で細かく整理しました（住宅政策課・087-839-2136）。
丸亀市｜5分の4・上限160万円。評定値が高い順に決まる
令和8年度丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金は、(A)除却工事費と(B)延べ面積×国の定める額（木造36,000円／非木造51,000円）のいずれか少ない方に0.8を掛けた額。そこから160万円と比べて少ない方が交付額になります（1,000円未満切り捨て）。
入口は評定値100点以上。市の職員が敷地内に立ち入って、損傷の程度を点数にします。併用住宅も対象ですが、住宅以外の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限られます。
受付は令和8年4月1日から5月22日まで。ただし丸亀市のページとチラシには「ただし、予算状況により受付期間後も申請できる場合がございますので、建築住宅課までご相談ください」と書かれています。期間を過ぎていても、いきなり諦めなくていい市ということです。申請者が多い場合は評定値が高い順に、予算の範囲内で交付決定。工事の完了と実績報告は令和9年1月29日までです（建築住宅課 住宅政策室・0877-24-8814）。
坂出市｜制度が2本ある。8月3日から開くのは旧耐震のほう
坂出市には解体に関わる補助が2本あって、率がまるで違います。数字を取り違えやすいところです。
1本目が老朽危険空き家除却支援事業補助金。香川県の一覧には「除却工事費の5分の4・160万円」と載っており、事前申込期間は令和8年5月1日から5月29日でした（市の旧耐震のページに参考として書かれています）。正直に書くと、この制度の専用ページは2026年8月2日時点で開けませんでした。市のサイト内のリンクをたどっても404になります。だから補助率と上限は県の一覧の数字までしか確かめられていません。
2本目が旧耐震空き家除却促進事業補助金で、こちらが動いています。事前申込期間は令和8年8月3日から8月31日まで。補助対象経費に4分の1を掛けた額で、補助対象経費の限度額が400万円、補助金額の限度額が100万円です。率は低めですが、いま香川で新しく開く数少ない窓口になります。
対象は昭和56年5月31日以前に建築された空き家（おおむね1年以上使われていないもの）。工事は坂出市の入札参加資格者名簿に解体工事業者として市内登録がある業者に限られ、令和9年3月15日までに完了することが条件です。申込が多くて予算額を超えたときは抽選で、市のページには「（先着順ではありません。）」とわざわざ書いてあります。2本の制度は併用できません（危機管理課・0877-44-5023）。
善通寺市｜5分の4・上限160万円。受付が10月30日まで開いている
善通寺市老朽危険空家除却支援事業は、補助対象事業費の5分の4で上限160万円。国が定める標準除却工事費と比べて少ない額を採用する形です。
この市の値打ちは受付期間にあります。令和8年4月1日から10月30日まで。予算上限に達し次第終了とありますが、夏に思い立った人がまだ間に合う数少ない市です。
対象は市内に存する個人が所有する老朽危険空家で、市が定めた空家危険度判定において100点以上の点数がつくもの。法人所有の空家は対象外です。同一敷地内で過去にこの補助を受けて除却していないことも条件に入ります。
チラシに、ほかの市であまり見ない条件がありました。「原則、同一敷地内すべての建築物、樹木、ブロック塀等を除却し、更地にすること」です。納屋だけ残す、庭木は手をつけない、という進め方は想定されていません。ただし同一敷地内にある納屋の解体費や樹木の伐採費は補助の対象外なので、そこは自腹になります。補助は同一の申請者につき1回限り、除却業者は市内事業者に限る、実績報告は申請年度の2月末日まで（くらし支援課・0877-63-6343）。
それと、善通寺にはもう1本あります。令和8年度に始まった旧耐震空家除却支援事業で、補助対象事業費の4分の1・上限50万円。受付は老朽危険のほうと同じ令和8年4月1日から10月30日までで、やはり予算上限に達し次第終了です。
対象は昭和56年5月31日以前に建てられた、1年以上続けて使われていない空き家です。危険度100点の判定は、今回開いた旧耐震のページにも交付要綱にも要件として出てきませんでした。率は下がりますが、100点に届かない古い家の受け皿はこちらになります。交付決定前の着手と建替え目的が対象外なこと、除却業者が市内に限られることは老朽危険のほうと同じでした（2026年8月3日に市の公式ページと交付要綱PDFで確認）。
観音寺市｜10分の8・上限160万円。受付は6月の1か月だけ
観音寺市老朽危険空き家除却支援事業は、補助対象経費と、延べ面積に国土交通省の標準建設費等の単価を掛けた額の少ない金額に10分の8を掛けた額で、160万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
令和8年度の受付期間は6月1日から6月30日までの1か月だけで、すでに終わっています。市のページには「上記の受付期間中に現地で空き家の腐朽破損の程度を査定します」とあり、事前相談は随時受け付けているとも書かれています。来年度を考えている方は、受付が始まる前に相談だけ済ませておくのが早いということです。
交付要綱の第2条は、対象を不良住宅で評点の合計が100点以上のもの、または市長が特に除却の必要があると認める住宅と定めています。工事は観音寺市建設工事等入札参加資格者名簿に解体工事事業者として市内登録がある業者に限られ、補助を受けようとする年度の1月末日までに完了することが条件です（地域支援課 地域生活係・0875-23-3949）。
さぬき市｜5分の4以内・最高160万円。受付期間の定めがない
さぬき市の老朽危険空き家除却支援事業は、補助対象工事費用の5分の4以内で最高160万円。平成27年度から続いている制度です。
この市には受付期間の記載がありません。県の一覧でも募集期間の欄は「通年」です。まず市役所都市整備課に事前協議をして、後日、市の職員が建物に立入調査を行う流れです。
ただし、いつでも通るという意味ではありません。市のページには「他の相談案件が多数ある場合は、より老朽度が高い建物を優先させていただくため、補助の対象と認められる場合であっても、老朽度によっては正式な申請を見送っていただく場合があります」と書かれています。順番を決めるのは申込の早さではなく傷みの重さです。
工事は市内に本店、支店等の事務所を有する業者との請負契約に限られ、補助対象住宅の全部を除却することが条件。実績報告は完了の日から30日以内か、その年度の1月31日のいずれか早い日までです（都市整備課・087-894-1113）。
東かがわ市｜5分の4以内・上限160万円。集積という条件がある
東かがわ市の老朽危険空き家除却支援事業は、対象経費の5分の4以内で1件につき上限160万円。こちらも受付期間の記載がなく、県の一覧では「通年」です。
要件を読んでいて、ひとつ目を引くものがありました。8つある要件の最後、「不良住宅又は空き家住宅の集積が、居住環境を阻害していること」です。傷んだ家が1軒ぽつんとある状態より、そういう家がまとまっていて住環境を悪くしている場所が想定されている書き方になっています。自分の家が当てはまるかは外からでは判断できないので、ここは都市整備課に聞くのが早いです。
交付要綱の第2条は、不良住宅で評点の合計が100点以上のもの、または市長が特に除却の必要があると認める住宅を対象と定めています。申請できるのは登記事項証明書に登録されている所有者やその相続人などで、法人と団体は除かれます。本人と同一世帯の人が市税と国民健康保険税を滞納していないことも条件です。正式な申請の前に事業部都市整備課との事前協議が要ります（都市整備課・0879-26-1304）。
三豊市｜80％・上限160万円。26戸の枠を老朽度の順で分ける
三豊市老朽危険空き家除却支援事業補助金は、補助対象事業費と延べ面積に国で定める額を乗じた額のいずれか少ない方の80％（千円未満切り捨て）で、上限160万円です。
令和8年度の事前申込は4月6日から6月5日までで終了しています。対象戸数は26戸（予定数で変更の場合あり）。事前申込のあと市の職員が現地調査をして、老朽危険度の高いものから優先して補助予定者を決めます。結果は令和8年8月頃に、申込した人全員へ文書で通知される予定と書かれていました。
対象は玄関・トイレ・台所・居室を備えた住宅で、評点合計が100点以上のもの。工事は市内業者が解体することが条件です。Q&Aには実務的な線引きがそろっていて、ブロック塀や土塀は原則対象外、敷地内の立竹木の撤去も原則対象外、建物内外の荷物の移動や処分の費用も対象外とはっきり書かれています。解体後の整地は「現場発生土及び花崗土で行う最少限の敷均しのみ対象」（建築住宅課・0875-73-3044）。
ひとつ先に言っておきます。三豊市は工事をいつまでに終える必要があるかが、市のページとちらしで食い違っています。申し込む前に知っておいてほしいので、この記事の後半「公式のなかで、食い違っていたところ」に中身を書きました。
受付はいつまで？8市が5つに分かれる
香川でいちばん多いつまずき方は、たぶんこれです。夏に思い立って調べ始めたら、もう今年度の受付が終わっていた、というやつ。
ただ香川の場合、8月に入っても動ける市が4つあります。善通寺市は10月30日まで開いています。坂出市は旧耐震の別枠が8月3日から8月31日まで。さぬき市と東かがわ市は、そもそも受付期間の定めがありません。
高松市は独特の位置にいます。申込の期間（5月7日から6月5日）は閉じていますが、交付申請額の合計が予算額を超えなければ9月7日から先着順で受け付けると公式に書かれています。余りが出るかどうかは市にしか分かりませんが、秋にもう一度入口が開く可能性が残っている、ということです。
今年度の期間が終わっているのは丸亀市・観音寺市・三豊市の3市。このうち丸亀市だけは、予算状況によって受付期間後も申請できる場合があると自分のページに書いています。観音寺市と三豊市は、来年度に向けた準備の年と考えるのが素直です。どちらも事前相談や現地調査から始まるので、春に慌てないよう秋のうちに窓口へ一度顔を出しておくと違います。
締切に間に合っても、早い者勝ちとは限りません
ここが香川の制度でいちばん誤解されやすいところだと思います。急いで出したから通る、という仕組みではありません。
- 丸亀市：申請者が多数の場合は、評定値（損傷の程度等の評点）が高い順に、予算の範囲内で交付決定
- 三豊市：現地調査の結果、老朽危険度の高い空き家から優先して補助予定者とする
- さぬき市：他の相談案件が多数ある場合は、より老朽度が高い建物を優先
- 坂出市（旧耐震）：申込者多数で予算額を超えたときは抽選。市のページに「先着順ではありません」と明記
- 高松市：予算を超える申込があった場合は抽選。ただし余った場合の9月7日からの受付は先着順
つまり、傷みが軽い家ほど後回しになる制度だということです。「まだそこまでひどくないけれど、いずれ壊す」という段階だと、条件を満たしていても順番が回ってこないことがあります。善通寺市と観音寺市と東かがわ市については、選び方の基準を今回見た文書のなかに見つけられませんでした。窓口で聞いてみてください。
公式のなかで、食い違っていたところ
市の公式を1つずつ読んでいくと、そのまま鵜呑みにできないところがいくつか出てきました。隠さず書きます。
ひとつめ。三豊市は、市のページとチラシで工事の完了期限が違います。市のページには「市からの交付決定後に開始し、令和8年1月末日までに完了する除却工事」とあります。一方、同じ市が出している令和8年度のちらしには「市からの交付決定後に工事を開始し、令和９年１月末までに事業完了を予定する撤去工事」とあります。令和8年度の事前申込は4月6日からなので、ページの側の日付は申込の前に来てしまいます。どちらが正しいかをこちらで決めることはできないので、両方あるという事実だけ書きます。三豊市で申し込むなら、工事をいつまでに終える必要があるかは建築住宅課に必ず確認してください。ページの更新日は2026年3月30日、ちらしは令和8年度版です。
ふたつめ。坂出市の老朽危険空き家除却支援事業補助金は、専用ページが2026年8月2日時点で開けませんでした。市の「空き家対策支援制度等」のページからも、旧耐震のページからもリンクされているのに、たどると404になります。制度そのものは同じ市の文書のなかに名前と事前申込期間（令和8年5月1日から5月29日）が書かれているので実在します。ただ、補助率・上限額は県の一覧の「除却工事費の5分の4・160万円」までしか確かめられていません。対象になる家の条件や対象外の費用は、この記事には書いていません。危機管理課へ電話するのが確実です。
みっつめ。香川県が運用している「香川県空き家ポータル」のサイトが、レンタルサーバー事業者側の障害により令和8年5月10日ごろから閲覧できない状態になっています（県のお知らせ・2026年5月13日公開）。市町の補助制度をまとめて見たいときに真っ先に使うサイトなので、いま同じ役割をしているのは県の住宅課が出している「老朽危険空き家除却支援事業（連絡先）」のページ（公開日2026年7月14日）のほうです。この記事の横並びの数字も、そこを起点にして各市で裏を取りました。
この記事にない9つの町にお住まいなら
香川県は8市9町の17市町です。この記事では8市を全部見ましたが、町にも制度があります。
県の「老朽危険空き家除却支援事業（連絡先）」の表に行があるのは16市町で、8市のほかに土庄町・小豆島町・三木町・宇多津町・綾川町・琴平町・多度津町・まんのう町の8町が載っています。いずれも補助率は「除却工事費の5分の4」、限度額は160万円で、この2つは町でも市と同じでした。ただし表から分かるのは率と限度額までで、評点の基準や業者の条件までそろっているという意味ではありません。募集期間の欄は、三木町と琴平町が「有」、残る6町が「通年」となっていました。
ひとつだけ正直に書いておくと、この表に直島町の行は見当たりませんでした（2026年8月2日に確認）。直島町に制度があるかどうかは、今回は町の公式まで確かめていません。直島町にお住まいなら、町の窓口に直接聞いてください。
町の制度を自分で調べるときのコツもひとつ。「町名＋老朽危険空き家 除却 補助金」で検索して、町の公式ページだけを見ることです。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を受付中のまま載せていることがあります。香川の場合は「解体」より「除却」で探したほうが当たります。制度の名前がどこも「老朽危険空き家除却支援」だからです。
香川県（県庁）としての一律の解体補助はありません。県の役割は、市町が行う除却補助の費用の一部を支援することと、市町の制度をまとめて紹介することです。解体費そのものの補助があるかどうかは、家がある市町の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。
どの市町でも共通の鉄則
- 工事を始める前に、まず市に申し出ること。今回見た8市は、8市とも交付決定より前に着工しないよう公式に求めていました。ここだけは例外がありません。契約まで名指ししている市は3つです。坂出市（旧耐震の枠）と三豊市は契約も対象外にはっきり含めており、丸亀市は「交付決定前に、解体工事の契約や着工をしないでください」という指示の形で書いています。先に業者と契約してしまうのが、いちばんもったいないつまずき方になります
- 最初の一歩は業者探しではなく、市への事前相談です。香川の制度はほとんどが「市の判定で評点100点以上」を入口にしていて、判定するのは市の職員です。ここで落ちれば話は先に進みません。点数の基準を数字で出していたのは、市のページ本文では高松・丸亀・善通寺・三豊の4市。観音寺・さぬき・東かがわの3市はページには数字がなく、交付要綱まで開くと同じ「評点の合計が100点以上」が書かれています。坂出市は専用ページを開けていません
- 頼める業者が市内に限られます。今回見た文書の範囲で、市内の業者に限ると書いていたのは8市中7市（丸亀市はページとチラシに業者の所在地の条件が見当たりませんでした）。「市内に事業所を置く」「入札参加資格者名簿に市内登録がある」など言い方は市で違います。相見積もりはぜひ取ってほしいのですが、比べる相手はその市の条件に合う業者どうしにしてください。見積もりをもらったら許可番号や登録番号を聞いて構いません。きちんとした業者なら、聞かれて嫌がることはまずありません
- 家財道具の処分費は、解体の補助とは別枠のことが多いです。坂出市は「家財道具、機械、車両等の処分に係るもの」を対象経費から除いており、三豊市のQ&Aも「建物内外の荷物等の移動（動産移転）や荷物の処分に関する費用(動産処分費)は対象外です」と書いています。長く空いていた実家ほどここが膨らむので、解体の見積もりを取るときに残置物の処分費がいくら乗っているかは必ず分けて聞いてください。目安は空き家・実家の片付け費用の記事にまとめています
- 立て替えが不安なら「代理受領」を聞いてみる。補助金を市から解体業者へ直接支払ってもらう仕組みで、坂出市は旧耐震の様式に「補助金の代理受領の委任状および同意書」を用意しています。使えれば、自分が業者に払うのは工事費と補助金の差額だけで済みます。使えるかどうかは市と業者の両方に確認してください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるためです）。さぬき市・坂出市・三豊市・観音寺市はいずれも、この点を自分のページに注意として書いています。解体のタイミングは、税金や売却の予定とセットで、税の窓口にも確認しながら考えるのが安全です
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や廃材の運び出し方で、現場に掛かる日数はまるで違いました。差を生むのは家そのものより、まわりの条件です。前の道が細くて重機が入らない、隣家との隙間がない。そうなると手壊しの割合が増えて、日数も人手も膨らみます。香川は讃岐平野の集落や旧街道沿いに、細い道に面した家がまとまって残っている地域も多いので、ここは効きます。香川県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたって、同じ内容で相見積もりを取ってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、同じ工事でも数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
（※香川の補助はほとんどが市内の業者に頼む前提なので、相見積もりのときも、その市で対応できる業者から選んでおくと後で困りません。まとまった費用の用意が重いときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
▶ 香川県内で解体に対応できる業者を、まとめて当たるなら：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※補助を使う市町では、見積もり先がその市町の条件に合うかも確認してください）
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リショップナビで無料一括見積もりを取る（複数社で比較）よくある質問
香川県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助はありません。香川県が行っているのは、市町が老朽危険空き家の除却に補助を出す場合に、その市町の補助費用の一部を支援することです。県内は率と上限がおおむねそろっていますが、申請の窓口はあくまで、家がある市町になります。
上限160万円と書いてある市なら、その額がもらえるのですか？
もらえるとは限りません。多くの市が、除却工事費の8割と、1平方メートルあたりの単価に延べ床面積と8割を掛けた額を比べて、少ないほうを補助額にしています。上限額はそのあとにかぶさるフタです。延べ床が小さい家ほど、単価の計算のほうが低くなって上限に届きません。まず自分の家の延べ床面積を確かめてください。
もう受付が終わっている市なのですが、今年はあきらめるしかないですか？
市によります。丸亀市は「予算状況により受付期間後も申請できる場合がございますので、建築住宅課までご相談ください」と自分のページに書いています。高松市は、交付申請額の合計が予算額を超えない場合は9月7日から先着順で受け付けるとしています。観音寺市と三豊市については、期間後の受付についての記載を今回見た文書のなかに見つけられませんでした。いずれにしても、電話1本で今年度の残りがあるかは分かります。来年度になる場合も、事前相談や現地調査から始まる制度なので、秋のうちに窓口へ相談しておくと春に慌てません。
まだ住んでいる家の建て替えでも使えますか？
2026年8月2日時点で公式を確認できた市では、この除却補助はどこも「空き家」または「使用されておらず今後も使用される見込みのない住宅」を条件にしていました。住みながらの建て替えは対象になりません。今回見た8市のうち7市は、建替えを目的とした工事を対象外とはっきり書いています（丸亀市はページとチラシにその記載を見つけられませんでした）。まだ住んでいる家で、耐震補強か解体かで迷っている段階なら、直す側の費用も並べてから決めたほうがいいです。目安は木造住宅の耐震補強の費用と補助金にまとめています。
まとめ
- 香川県の解体補助は市町ごとで、県の一律制度はない。県は市町の補助費用の一部を支援する立場
- 県内8市すべてに解体・除却の補助がある。うち7市は「除却工事費の5分の4・上限160万円」で横並び（2026年8月2日時点）
- 例外は高松市で、通常枠は3分の1・上限50万円。5分の4・上限120万円の枠は住民税非課税世帯の所有者本人だけ
- ただし上限160万円はそのまま出ない。多くの市が「工事費の8割」と「1平方メートル単価×延べ床面積の8割」の低いほうを採る。延べ床が小さいと上限には届かない
- 8月2日時点で申し込めるのは善通寺市（10月30日まで）・坂出市の旧耐震枠（8月3日から8月31日）・さぬき市・東かがわ市（受付期間の定めなし）の4市。高松市は予算が余れば9月7日から先着順
- 今年度の期間が終わっているのは丸亀市・観音寺市・三豊市。ただし丸亀市は予算次第で相談できる場合があると公式に書いている
- 順番は早い者勝ちとは限らない。丸亀は評定値順、三豊とさぬきは老朽度の高い順、坂出の旧耐震と高松は抽選と公式に書いている
- 最初の一歩は業者探しではなく、市に評点の判定を申し込むこと。契約はそのあと
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