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「相模原市で空き家を解体すると補助金が出る？いくら？」
出ます。危険な老朽空き家等除却費補助金＝工事費の1/2・上限50万円。しかも世帯全員が住民税非課税なら上限80万円に上がります。令和8年度分を受付中です（事前調査の申込は10月末まで）。
注目してほしいのは対象の広さ。多くの市が「旧耐震（1981年5月以前）」で線を引くなか、相模原市は2000年（平成12年）5月31日以前に建築確認を受けた戸建てまで対象です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、相模原市公式（令和8年6月10日更新）をもとに整理します。
※2026年7月2日時点の公式情報にもとづきます。中山間地域の家財処分の補助については、2026年8月15日に緑区役所のページを別途開いて確認しました。申請前に必ず相模原市公式サイトで最新をご確認ください。
制度の基本（危険な老朽空き家等除却費補助金）
- 補助額：次のうちいちばん低い額。①工事費の1/2 ②床面積×標準除却費（木造3万6千円/㎡・非木造5万1千円/㎡） ③上限50万円（世帯全員非課税なら80万円）
- 対象の家：2000年5月31日以前に建築確認済証を取得した戸建てで、個人所有・1年以上空き家のもの
- さらに次のどちらかに該当：①老朽空き家＝外観の評点合計100点以上（基礎・柱・外壁の傷み具合を市が採点） ②未接道空き家（建築基準法の接道を満たさない敷地）
- 受付：令和8年度分を受付中。事前調査の申込が10月末まで・交付申請11月末まで・工事完了1月末までの3段締切です
相模原の特徴｜「対象の広さ」と「非課税80万」
- 対象が2000年5月以前まで＝旧耐震限定の市より約19年ぶん広い。1990年代築の空き家も入口に立てます（お隣の横浜市も同様の2段階方式）
- 非課税世帯の上限80万円は神奈川県内でも手厚い部類。年金暮らしで実家を持て余している方は要チェックです
- ただし「危険」の判定あり：外観評点100点以上は、基礎の沈下・柱の傾き・外壁の破損などを合計する国の基準です。傷みの少ない家は対象になりません（その場合の考え方は後述）
手続きの流れと鉄則
- ①市に事前調査を申し込む（10月末まで）→ 市が現地で老朽度を確認
- ②交付申請（11月末まで）→ 交付決定 → ここで初めて契約・着工OK。交付決定前に契約済みだと対象外と公式に明記されています
- ③工事 → 完了報告は1月末まで。逆算すると、秋に申請して年内に解体するスケジュール感です
- 業者は建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録のある業者に限られます
対象にならない「普通の空き家」はどうする？
まだ使える空き家は補助対象外です。その場合は①2〜3社の相見積もりで解体費そのものを下げる（相場と内訳は解体費用の記事へ）、②壊す前に「直して住む・貸す」の金額も見て比較、の2本立てが現実解です。
中山間地域なら、壊さない道に家財処分の補助があります
ひとつ、場所が合えば使えるお金があります。相模原市空き家家財処分等補助金交付事業です。ただし、壊す人のための制度ではありません。
使えないほうから書きます。対象は市の中山間地域（津久井地区・相模湖地区・藤野地区）に所在および登記されている一戸建ての居住用家屋で、いま人が住んでいないもの。ここから外れる空き家には使えません。
もうひとつ、大きい条件があります。公式は、交付を受けた日から2年を経過する日までは「贈与、売却又は賃貸により移住者の居住の用にのみ供する物件」であることを求めています。
つまり、壊して更地にする前提では使えません。売る・貸すほうへ進む方だけの枠です。
金額は経費の2分の1で、上限20万円。家財道具の処分と、それに伴う清掃にかかった費用が5万円を超える場合が対象です。
頼む先にも線があります。市が許可した相模原市家庭系臨時ごみ収集運搬業者に依頼することが条件です。
受付の期間は、この日の公式ページには書かれていませんでした。窓口は緑区役所地域振興課の中山間地域振興班（電話042-775-8801）。更新日令和8年5月15日のページを、2026年8月15日に開いて確認しています。
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よくある質問
解体費がいくらになるか、ざっくり知りたいのですが
相模原市は解体費と解体後の土地売却価格をAIで概算できるシミュレーターを公式サイトで案内しています（クラッソーネ社と連携）。ただし最終的には現地を見た2〜3社の見積もりで比べてください。庭木・ブロック塀・残置物で金額が大きく動くためです。
解体すると土地の固定資産税が上がりますか？
上がる場合があります。家が建っていると土地に「住宅用地の特例」が効いており、更地にすると外れるためです。売却予定とセットで考えるのが安全です。
横浜市や川崎市の実家にも使えますか？
使えません。制度は家がある市のものだけです。横浜市の除却補助の記事、川崎市の不燃化補助の記事をそれぞれどうぞ。
まとめ
- 相模原市の空き家解体補助は1/2・上限50万円（非課税世帯80万円）
- 対象は2000年5月以前の戸建て＋1年以上空き家で、老朽（評点100点以上）か未接道
- 事前調査の申込は10月末まで。交付決定前の契約はNG
- 対象外の「普通の空き家」は相見積もりと「直す・貸す」比較が現実解
- 中山間地域（津久井・相模湖・藤野）の空き家を売る・貸す方は、家財処分に1/2・上限20万円の別枠がある。壊す前提では使えない
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