おさむ

出雲市の老朽危険空家等除却支援事業は、おおむね1年以上の木造空き家で市が危険と判定した家が対象。除却工事費の10分の8の半分以内・上限100万円。予算の範囲内で、契約前の事前調査から進めるルールを公式の交付要綱で中立解説します。

坂井市の空き家向け解体補助は準老朽が3分の1・上限30万円、老朽危険は50万円。これとは別に、市の危険判定がなくても使える枠が2つあり、耐震の除却工事は最大30万円で令和8年12月18日まで3件。公式照合で中立解説。

富士吉田市の解体補助金（老朽化空家除却事業費補助金）は、耐震が足りない古い木造の空き家の除却が対象です。補助額は除却費の2分の1・上限100万円。着手後の申請は不可。条件と申請の順番を元大工が中立に整理します。

北上市の空き家解体の補助は2つ。手厚い上限70万円の解体費用補助金は予算上限で受付終了、今使えるのは危険な空き家向けの危険空き家等除却補助金で費用の5分の4・上限50万円です。条件と申請の順番を公式照合で中立に整理します。

草津市の不良空き家除却促進補助金を解説。除却工事費の5分の4以内・上限50万円で、評点100点以上の不良と判定された空き家が対象です。使えるのは個人のみで、業者は市内でなくてもよいのが特徴。交付決定の前の契約は対象外です。

和歌山県の解体補助は県の一律制度がなく市ごとに違います。和歌山市と海南市は3分の2・上限50万円で受付中、紀の川市は上限100万円ですが今年度は終了。この5市のほかに有田市と橋本市でも窓が開いていました。公式照合で元大工が中立解説します。

奈良県の解体補助は県の一律制度がなく市ごとに違います。奈良市は特定空家に上限30万円、橿原市は5分の4で上限50万円、香芝市は8割で上限50万円だが募集1件で抽選。生駒市は今年度休止。4市の公式を照合し元大工が中立解説します。

沖縄県の解体補助は県の一律制度がなく市町村ごとです。除却の補助を確認できたのは那覇市・沖縄市に加え、久米島町（上限80万円）と嘉手納町（上限50万円）。嘉手納町は空き家でなくても対象です。公式照合で中立解説します。

新潟県の解体補助は市ごとに違い、空き家の枠のほかに耐震の枠やがけ地の枠もあります。ただし新潟市は世帯の条件つき、上越市は公式に空き家を対象外。空き家のままでも対象と書いているのは柏崎市です。6市の公式を照合し元大工が中立解説。

三重県の解体補助は県の一律制度がなく市で違います。旧耐震木造を壊す耐震型と危険な空き家を壊す型の2つの入口があり、四日市市は空き家に上限50万円、津市は耐震型のみ。鈴鹿・松阪・伊勢・桑名も公式照合し元大工が中立解説します。