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「福井市で古い実家を解体したい。補助金は使える？」
先に正直なところをお伝えします。福井市には解体費の補助があります。ただしその中心は、市が「危険な老朽空き家」と判定した家に向けた制度です。まだ人が住めそうな家を、ただ壊したいだけでは基本的に下りません。
この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、福井市公式（2026年7月22日照合）をもとに、出る家・出ない家と、金額の上限がすぐ分かるように整理します。
※2026年7月22日時点の福井市公式サイト（老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）のページと、補助金交付要綱）にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず公式ページや住宅政策課の窓口でご確認ください。
まず結論｜福井市の解体補助は「危険と判定された空き家」が対象
福井市の解体費補助は、放置されて地域の危険になっている空き家を減らすための制度が軸です。だから「古いから」「空き家だから」ではなく、市が状態を見て危険と判定したかどうかが入口になります。制度名は老朽危険空き家等除却支援事業。除却（じょきゃく）とは、取り壊して更地にすることです。整理すると、こういう関係になります。
- ① 危険と判定された空き家を壊す型：市の破損度の判定で「危険な老朽空き家」と認められた家なら、延べ床×5,000円と解体費の2分の1の安い方・上限50万円の補助があります
- ② 条件しだいで上限が100万円に上がる：特定空き家等の認定に加えて、非木造・延べ床200平方メートル以上・敷地に接する道路がすべて狭い、のどれかに当たる場合など。または跡地を地域で使う場合です
- ③ 準老朽・旧耐震の区分は上限が下がる：木造の準老朽や旧耐震基準の空き家は上限が下がります。公式の表では30万円か10万円と分かれる書き方なので、自分がどちらかは市に確認します
- ④ 単純に「壊すだけ」の型：まだ使える家を、ただ壊すだけで個人が広く使える解体補助は福井市にも基本的にありません
金額の大きさより、自分の家が①の「危険と判定される空き家」に近いのかどうかが先です。当てはめながら、中身を見ていきます。
いちばんの入口｜老朽危険空き家等の解体（上限50万円）
解体費に直接届く、福井市の中心的なメニューがこれです。空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）でいう特定空き家等、またはこれに準じる状態にある家の解体を後押しする補助です。特定空き家等とは、そのまま放置すると倒壊などの危険があるとして市が認定した空き家のことです。
- 対象：市の破損度の判定で保安上危険となるおそれがあると認められた、老朽危険空き家等の解体（除却）工事費
- 補助額：延べ床面積1平方メートルあたり5,000円で計算した額と、解体費用の2分の1の、安いほう。その上で上限50万円です
- 共通の要件：延べ床面積が10平方メートル以上あること、固定資産課税台帳に登録されていること、同じ工事で他の補助金を受けていないこと、などをすべて満たす必要があります
正直にお伝えすると、この補助は「危険な老朽空き家」という判定が入口についた、やや狭い門です。危険かどうかを決めるのは市の調査なので、まだ十分に使える家は、古くても対象になりにくい。いま人が住んでいる家と同じ敷地にある小屋や倉庫だけを壊す、といったケースも対象外です。自分の家が当てはまりそうかは、窓口で聞くのがいちばん確実です。
上限が100万円まで上がる家・30万円に下がる家
福井市の補助は、家の区分と条件で上限が動きます。ここは自分の家がどこに近いかを当てはめてみてください。
上限が100万円に上がる場合。特定空き家等に認定されていて、次のどれかに当たる家です。額は延べ床×10,000円と解体費の2分の1の安い方で、上限100万円まで上がります。
- 主な構造が木造ではない（非木造）家
- 延べ床面積が200平方メートル以上ある家
- 敷地に接する道路が、すべて幅3メートル未満の狭い道（道路に接していない家も含む）
もうひとつ、老朽危険空き家等を壊したあと、その跡地を自治会などが地域防災やコミュニティのために10年以上使う、という「跡地の地域利用」を行う場合も、上限100万円の枠になります。大きい家や、壊しにくい立地の家ほど手厚くなる設計です。
上限が下がる場合。木造の準老朽危険空き家等（昭和56年5月31日までに着工または建築され、市が別に定める迷惑度の基準を満たす家など）や、旧耐震基準の空き家等は、上限が下がります。交付要綱では上限30万円と読み替える形ですが、市の公式ページの表には30万円か10万円と条件で分かれる書き方があります。自分の家がどちらの額になるかは、思い込みで決めず住宅政策課に確認してください。
契約より前に申請｜共通ルールと申請の流れ
この補助で、いちばん大事なのはここです。
- 補助金の交付決定を受けてから、解体の契約を結ぶこと。要綱でも、交付決定のあとに着手（契約）する予定の工事が条件です。契約や着工を先にした工事は、原則として補助を受けられません
- その前に、市の現地調査で破損度を判定してもらう段階があります。それぞれの審査は結果の通知まで2週間以上かかることがあるので、思い立ってすぐ壊す、では間に合いません
- 工事は、福井市内に事業所を置く事業者によるものが条件です。解体工事が終わったあと、令和9年（2027年）3月31日までに市へ工事完了の報告ができることも要件になっています
- 補助は予算の範囲内での募集です。交付申請の期間は令和8年4月1日から11月30日までと、市の住宅政策課の一覧ページに書かれています。同じページの2026年7月24日時点の消化率は除却支援で30％でした（2026年8月11日確認）。予算枠に到達次第、締め切られます
- 補助金が振り込まれるのは、工事費を全額払って完了報告をしたあと。いったんは自分で立て替える前提です。申請者から委任を受けた業者が受け取りを代行する代理受領制度を使うと、差額分の支払いで済む場合もあります
「先に業者と契約してしまった」は、補助が消える、いちばんもったいないつまずき方です。順番だけは守ってください。
自宅が対象になるか｜確認の順番
福井市の解体補助は「危険と判定されるか」と「家の区分」が入口です。自分で判定しきるのは難しいので、次の順で進めると迷いません。
- まず家の状態を見る：長く空き家で傷みが進み、放置すると危ないと感じる状態なら、老朽危険空き家等の補助が候補です
- 次に区分と条件を見る：木造か非木造か、延べ床の広さ、道路づけ（接している道の幅）で、上限が50万円・100万円・30万円のどれに近いかが変わります
- 迷ったら窓口へ：判定と区分は市が決めるので、自分で結論を出す前に相談するのが早いです
相談先は、福井市 建設部 住宅政策課（電話0776-20-5571）です。制度には細かい要件があり、額の読み替えや年度の受付状況もからむので、工程を決める前に電話で聞いてしまうほうが失敗がありません。
対象外だった人の、現実的な選択肢
危険と判定されるほどではない、区分の条件にも当てはまらない。その場合でも打つ手はあります。解体は業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や廃材の処分の仕方で、見積もりは大きく動きました。補助が使えない前提でも、2〜3社の相見積もりで数十万円変わることは珍しくありません。
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▶ 福井市で解体すると決めたら、候補を絞る前に見積もりを並べる：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※福井市の補助を使うなら、市内に事業所がある業者による工事が条件です。候補を絞ったうえで、その点も確認してください）
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よくある質問
まだ人が住めそうな古い実家でも、解体費の補助は出ますか？
福井市の解体費補助（老朽危険空き家等除却支援事業）は、市の破損度の判定で「危険な老朽空き家」と認められた家が中心です。古くても、まだ十分に使える状態の家は対象になりにくいのが実情。ただし、まだ住める家なら別の窓口があります。念のため、自分の家が対象になりそうかは住宅政策課（電話0776-20-5571）に一度確認してみてください。
いま自分が住んでいる旧耐震の木造なら、建築指導課の耐震の枠で除却に工事費の23％・30万円まで出ます。対象は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの。申し込めるのは、その家を個人で所有し自ら居住している方で、市税を完納していることが要ります。
空き家の枠とは入口が逆です。あちらは住んでいない家、こちらは住んでいる家。申込みは1所有者につき1回限りで、窓口も建築指導課（電話0776-20-5574）と別になります（市のページの更新日は2026年3月31日・2026年8月11日照合）。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則できません。福井市の補助は交付決定を受けてから工事の契約を結ぶことが条件で、契約や着工を先にした工事は対象外です。これから解体する方は、必ず事前相談、現地調査、申請、交付決定、契約、の順で進めてください。着手までに期間がある場合は相談できることもあるので、まずは窓口へ。
準老朽や旧耐震の家だと、補助はいくらになりますか？
木造の準老朽危険空き家等や旧耐震基準の空き家等は、老朽危険空き家等より上限が下がります。交付要綱では上限30万円と読み替える形ですが、市の公式ページの表には30万円か10万円と条件で分かれる書き方があります。自分の家がどちらの額になるかは、住宅政策課に確認するのが確実です。あわせて、非木造や延べ床200平方メートル以上、狭い道路づけなどに当たると、逆に上限100万円の枠になることもあります。
まとめ
- 福井市の解体費補助は、市が「危険な老朽空き家」と判定した家が対象。制度は老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）
- 老朽危険空き家等は、延べ床×5,000円と解体費の2分の1の安い方で上限50万円
- 特定空き家等で非木造・200平方メートル以上・狭い道路などの条件、または跡地の地域利用に当たると上限100万円まで上がる
- 木造の準老朽や旧耐震の区分は上限が下がる（公式表は30万円か10万円）。額は住宅政策課に確認
- 共通ルールは交付決定を受けてから契約・予算内で先着。市内業者による工事で、令和9年3月31日までに完了報告が要件
- 「危険と判定されるほどではない」で対象外なら、2〜3社の相見積もりで費用を抑えるのが現実的な一手
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