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「秋田県で古い実家を解体したい。補助金は出る？」
先に正直な結論です。秋田県（県庁）としての一律の解体補助はなく、制度は市町村ごとです。しかも秋田県は、「受付終了」と書いてある枠でも、まだ入れることがあります。大仙市の最大200万円は、決められた期間こそ終わっていますが、市が追加募集を受け付けています。横手市の上限15万円の枠も動いています。
秋田市の上限50万円のほうは今年度分が締め切られていますが、別に上限150万円のがけ地の枠があって、そちらは来年度分の事前協議が9月4日まで開いています。
大事なのは、金額の大きさより「自分の家がその市の対象になるか」と「その市が今も受け付けているか」です。この記事では、元大工で中立の立場のおさむが、秋田市・横手市・大仙市の公式サイトを照合して整理します。除却（じょきゃく）は取り壊しのことです。
※2026年7月22〜23日時点の各市公式サイトにもとづきます（秋田市・横手市は当サイトの各市記事もあわせてご覧ください）。年度・予算で変わり、年度の途中で受付が終わることもあるため、申請前に必ず各市の公式ページや窓口で最新をご確認ください。
主要3市の早見表【2026年度】
見てのとおり、同じ秋田県でも金額も受付状況もそろっていません。ポイントは3つ。3市の中で金額がいちばん手厚いのは大仙市で、危険な空き家なら5分の4・上限200万円。この枠は決められた申請期間こそ6月で終わっていますが、市が追加募集を受け付けています。秋田市の上限50万円のほうは今年度分が締め切られています。順番に、自分の家がどこに当てはまるか当てはめながら読んでください。
いま新しく動かせる枠
「秋田県内でいま使える市は？」という方へ。2026年8月11日に確かめたところ、動かせる枠は3つありました。横手市の15万円の枠、大仙市の追加募集、それに秋田市のがけ地の枠（来年度分の事前協議が9月4日まで）です。
横手市｜特定空家の枠は30%・上限15万円で受付中（もう一つの50万円枠は終了）
横手市の空家等除却費補助事業には、枠が2つあります。動いているのは、倒壊などの危険があると市が認めた特定空家等の枠で、対象経費の30%以内・上限15万円です。令和8年度は5月11日から10月30日まで受け付けています（2026年7月23日照合）。もう一つの「その他の空家等」の枠は、対象経費の50%・上限50万円と大きいのですが、こちらは令和8年度は予算に達して受付を終えています。
15万円の枠には、見落としやすい条件があります。世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得が460万円以下であること（扶養している家族が1人いれば38万円が上乗せ）。そして、どちらの枠も、施工するのは市内に営業所を置く解体業者に限られます。合計所得は収入そのものではなく、給与なら給与所得控除などを引いた後の額なので、自分が当てはまるかは窓口で確認してください。数字や申請の順番は横手市の解体補助金の記事でくわしく整理しています。窓口は生活環境課（電話0182-35-4099）です。
金額は手厚いが今年度は受付を終えた市｜秋田市・大仙市
ここからは、金額としては手厚いのに、令和8年度の受付がもう終わっている2市です。使いたい方は、来年度の受付に向けて、条件確認と見積もりの準備を先に済ませておく段階になります。
秋田市｜補助対象経費の2分の1・上限50万円。ただし認定申請は5月で終了
秋田市の老朽危険空き家解体撤去補助金は、補助対象経費の2分の1・上限50万円（千円未満切り捨て）です。対象は、市が「特定空家等」か「不良住宅」と認めた危険な空き家に限られます。不良住宅は、国の基準で外観の評点が100以上、といった状態が目安です。令和8年度からは資産や所得の制限がなくなりましたが、補助は一人1回まで。令和8年度は予算の上限に達し、認定申請の受付は5月21日で終了しています（2026年7月22日照合）。すでに認定を受けた方の交付申請は、いまも受付中です。数字や申請の流れは秋田市の解体補助金の記事で整理しています。相談は住宅政策課（電話018-888-5770）です。
秋田市にはもう1本、上限150万円の枠があります（9月4日まで）
秋田市には空き家の枠とは別に、がけ地近接等危険住宅移転事業があります。前の版では触れていませんでした。
金額は1戸あたり150万円。しかも市は「注：危険住宅の除却のみでも制度の利用は可能です」と書いています。引っ越し先を決めていなくても、壊すだけで使えるということです。
先に、使えない人を書きます。土砂災害の危険がある区域に指定される前から建っている住宅が対象で、そこに今住んでいることが前提です。空き家になった実家には使えません。
そして期限があります。令和9年度に使いたい方の事前協議の申込期限は、令和8年9月4日（金曜日）です。今年度分の受付はすでに終わっているので、次はここが入口になります。
市は「本制度の利用にあたっては事前協議は必須となります」と明記していて、さらに「注：郵送では受付しませんので、直接窓口までお越しください」とも書いています。電話で済ませられません。窓口へ行く日を先に決めてください。
大仙市｜危険な空き家なら5分の4・上限200万円。追加募集を受け付けています
ここは訂正があります。前の版では「6月で終了」と書いていました。市は追加募集を受け付けています。
市のページの言葉です。「受付期間は終了しましたが、追加募集を受け付けておりますので、申請をご希望の方はご相談ください」とあります。決められた申請期間（6月1日から6月30日）は終わっていますが、窓口は閉じていません（2026年8月11日確認）。
この記事の前の版を読んで「もう間に合わない」と判断された方は、総務部 総合防災課へ電話をしてみてください。今回見た3市の中では、いちばん大きい200万円の枠です。
金額と同じ場所に、条件も書いておきます。補助対象者は個人に限られ、世帯の主たる生計維持者の前年度所得が901万円以下であることが要ります（跡地活用の枠は所得要件なし）。それといま住んでいる住宅と同じ敷地内にある建物は対象外です。昭和57年以後に建てられた築40年以上の建物は、上限額がさらに2分の1になります。
大仙市の空き家等解体補助金制度は、この記事で見た3市の中ではいちばん手厚い設計です。市から助言・指導を受けた危険な空き家のうち、「危険型」は解体事業費（税抜）の5分の4・上限200万円、「迷惑型」は5分の4・上限100万円です。建築から40年以上たった老朽空き家は、跡地活用に同意する場合や相続から3年以内なら2分の1・上限50万円、同意しない場合は2分の1・上限30万円になります（昭和57年以降に建てられた築40年以上の建物は、上限がさらに半分になります）。対象は個人に限られ、世帯の主たる生計維持者の前年度所得が901万円以下という条件があります（跡地を活用するタイプは所得の条件なし）。ただし令和8年度の申請受付は6月1日から6月30日までで、すでに終了しています（2026年7月23日照合）。金額が大きいぶん、来年度に向けて早めに相談しておく価値があります。窓口は総合防災課（電話0187-63-1111）です。
この記事にない市町村にお住まいなら
秋田県には、ここで取り上げた3市のほかにも制度がある市町村があります。能代市や大館市、由利本荘市、湯沢市など、名前は聞くけれど本記事で数字を確認しきれなかった市町村もあります。金額も受付時期も市町村ごとにまるで違うので、自分の市町村を必ず確かめてください。探し方はかんたんです。「市町村名＋空き家 解体（除却）補助金」で検索し、URLが lg.jp や市町村の公式ページだけを見ること。まとめサイトは年度が古く、いまは受付が終わっている制度を「受付中」のまま載せていることがあるためです。秋田県（県庁）としての一律の解体補助はなく、県の役割は空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。まず解体費の補助があるかどうかは、家がある市町村の窓口が出発点になります。全国の主要都市の傾向は解体補助金の主要都市まとめで「3つの型」に整理しています。隣の青森県も市ごとに金額や受付がばらつくので、青森県の解体補助金まとめもあわせて参考になります。
どの市でも共通の鉄則
- 共通の安全な順番は、申請して交付決定を待ってから契約・着工。横手市のように、交付決定の前に工事の契約を結んだり着手したりしたものは対象外、と明記している市もあります。細かい扱いは市ごとに違うので、契約の前に必ず窓口で確認してください
- 危険・老朽の空き家の補助は、まず市の「認定」や「事前相談」からです。秋田市の特定空家・不良住宅の認定、横手市の特定空家等の判定、大仙市の危険空き家の助言・指導など、この段階が対象の分かれ目になります
- どの市も予算がなくなり次第終了。横手市のように受付中の枠も、予算に達すれば締め切られます。年度の前半ほど有利です
- 市内業者限定・所得の基準・築年や状態の判定など、細かい条件は市ごとに違います。補助金は工事のあとに振り込まれるので、いったんは自分で立て替える前提で考えておいてください
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合があります（住宅用地の特例が外れるため）。解体のタイミングは税金や売却の予定とセットで考えてください
解体は、補助が使える・使えないにかかわらず、業者によって金額の差がとても大きい工事です。私も見習いのころ解体の現場に入りましたが、同じような家でも重機の入れ方や処分の仕方で見積もりは大きく動きました。秋田県内で解体に対応できる業者を、まず2〜3社あたって、同じ内容で相見積もりを取ってみてください。内訳（本体・付帯・処分費）を並べて比べると、数十万円変わることは珍しくありません。相場は家の解体費用の相場と補助金の記事にまとめています（木造なら30坪で90〜150万円ほどが目安です）。
（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が制度の条件に合うかも確認してください。まとまった費用の用意が重いときの順番は解体費用が払えないときの4つの順番で整理しています）
▶ 秋田県内で解体に対応できる業者を、まとめて当たるなら：解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり・無料）で、解体業者への一括見積もりを依頼できます。（※市内業者限定の補助を使う市では、見積もり先が制度の条件に合うかも確認してください）
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よくある質問
秋田県（県庁）としての解体補助金はないのですか？
解体費への一律の県補助は見当たりません。県の役割は、空き家対策の全体方針づくりや、市町村の制度・相談窓口の案内が中心です。解体費そのものの補助は、家がある市町村の制度を調べてください。まず自分の市町村の住宅・建築の担当課が出発点になります。
いま秋田県内で使える市はどこですか？
2026年7月時点で新しい受付を確認できたのは、横手市の特定空家等の枠（対象経費の30%・上限15万円・10月30日まで・所得などの条件あり）です。秋田市（上限50万円）や大仙市（最大200万円）は金額こそ手厚いものの、今年度の受付はすでに終わっています。どの市も予算に限りがあるので、受付中の枠も早めに動くのが安全です。申し込みの前に、必ずお住まいの市名＋空き家（解体・除却）補助金で公式サイトを確認するか、市役所の担当課へ電話で聞くのが確実です。
もう解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
市によって扱いが分かれます。秋田市と横手市は、工事の契約も交付決定の後にするよう公式が明記しています（秋田市は交付決定後の着手に工事請負契約を含むと定め、横手市は決定の前に契約や工事を始めると原則対象外としています）。大仙市は交付決定の前の解体工事が対象外と示されていますが、契約の時期そのものの扱いは窓口で確認してください。いずれにせよ安全なのは、事前相談・認定から始めて、交付申請、交付決定、そのあとに契約、という順です。まだ着手していなければ相談できることもあるので、まずは各市の窓口へ。
まとめ
- この記事で公式を照合したのは秋田市・横手市・大仙市の3市です。秋田県には13の市があるので、県内での順位や「いちばん」は、全部を見終えるまで書きません
- 秋田県の解体補助は市町村ごとで、県の一律制度は見当たらない
- いま新しく受付中なのは横手市の特定空家等の枠（対象経費の30%・上限15万円・10月30日まで）。所得460万円以下などの条件がある
- 金額が手厚い秋田市（2分の1・上限50万円）と大仙市（危険な空き家で最大200万円）は、令和8年度の受付を終えている（次は来年度）
- 金額も受付時期もバラバラ。金額の大小より、自分の家がその市の対象になるか・その市が今も受け付けているかが先
- この記事で見た市はどこも、まず市の認定・事前相談が入口。認定が要らない枠を持つ市もあるので、自分の市の窓口で確かめてください。共通の鉄則は契約前の申請と、業者差の大きい解体費を下げる相見積もり
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