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「家の解体に補助金が出るって聞いたけど、うちの市はいくら?」
当サイトで主要都市の公式情報を照合してわかったのは、解体補助には「3つの型」があり、市によって仕組みがまったく違うということです。金額だけ比べると間違えます。
この記事は、元大工で中立の立場のおさむによる主要都市の解体補助金まとめ(親ページ)です。
※2026年7月2日時点の各市公式情報にもとづきます。年度・予算で変わるため、申請前に必ず各市の公式サイトでご確認ください。
解体補助金の「3つの型」

- ① 解体そのものに出る型:耐震性が低い古い住宅の除却に補助。横浜・千葉・浜松など
- ② 建替えとセットで出る型:解体単体はダメで、建替え工事の一部として助成。さいたまなど
- ③ エリア限定で手厚い型:密集市街地・不燃化地区などの指定エリア限定で高額補助。川崎など
主要都市の早見表【公式照合済み】
| 市 | 補助額 | 特徴・条件の要点 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 旧耐震50万/新耐震20〜40万 | 2000年5月着工まで対象。12/28まで受付 |
| 川崎市 | 最大100万 | 不燃化重点対策地区限定 |
| 相模原市 | 1/2・上限50万(非課税世帯80万) | 2000年5月以前まで対象。事前調査10月末まで |
| 千葉市 | 23%・上限20万(密集地区30万) | 受付8/31まで。自分で書ける診断票OK |
| さいたま市 | 建替えの23%・上限30万 | 解体単体は対象外。建替えとセット |
| 船橋市 | 23%・上限30万 | 受付11/30まで。評点1.0未満・自記式調査票OK |
| 浜松市 | 1/3・最大50万 | 定員20名。売却不可能判定の空き家限定 |
| 名古屋市 | 木造住宅の除却助成あり | 耐震対策として。地域条件あり |
お住まいの市がここにない場合は、「市区町村名+解体 補助金」で市の公式サイトを確認するか、市役所の建築・住宅担当課へ電話を。
市ではなく県から探したい方は、解体の補助金【2026】47都道府県まとめに47都道府県ぶんの記事を並べてあります。上の表に自分の市がない時は、そちらから自分の県の記事を開いてみてください。
ひとつだけ。47都道府県まとめも3つに分けていますが、あちらは家の側の条件(空き家か、耐震か、がけ地か)で分けた入口です。
この記事の①②③は市ごとの制度の出方で分けた型です。切り口が別なので、番号は対応していません。
どの市でも共通のルール
- 工事の契約・着手の前に申請し、交付決定を受ける。これを外すとどの市でも0円です
- 先着・予算の限り。年度の前半に動いた人が取ります
- 対象はおおむね1981年(昭和56年)5月以前の旧耐震住宅が中心(横浜は2000年5月まで)
- 市内業者の利用・複数見積もりを条件にする市が多い(横浜・川崎は100万円超で2者見積もり必須)
補助の前に考えたい2つのこと
- 更地にすると固定資産税が上がる場合がある(住宅用地の軽減が外れるため)。解体のタイミングは税金とセットで。上がる条件は空き家の固定資産税は6倍になる?上がる条件と、上がる前にできることで確認できます
- 売れる家なら売却、直せる家ならリフォームも選択肢。浜松のように「売却不可能な家だけが対象」の市もあるほどです
▶ 解体すると決めているなら、解体業者の相見積もりから:同じ家でも業者で数十万円変わります。解体工事見積りnet(解体業者の相見積もり・無料)でまとめて頼めます。(※市内業者の利用が補助の条件になっている市は、見積もり先が条件を満たすかの確認も忘れずに)
▶ 解体かリフォームか迷ったら、直す場合の費用を無料で比較
リショップナビで無料一括見積もりを取る(複数社で比較)📊 この記事の図解・比較表について
出典として本記事へのリンクを添えていただければ、ブログ・SNS・学校や社内の資料への引用・転載を歓迎します。制度データは毎月、各自治体の公式ページと照合して更新しています。
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- 松江市の解体補助金【2026】危険な空き家の除却に上限50万円
- 佐賀市の解体補助金【2026】危険空き家と面的対策の2制度
- 郡山市の解体補助金【2026】危険空家は上限80万円・費用の5分の4(申込は11月30日まで)
- 四日市市の解体補助金【2026】空き家の除却は4つの制度に分かれる
- 川口市の解体補助金【2026】5分の4・上限100万円は無接道の空き家だけ
- 高崎市の解体補助金【2026】空き家解体は5分の4・上限100万円(耐震除却の枠は11月30日まで)
- 八王子市の解体補助金【2026】相続した未耐震の空き家が対象
- 前橋市の解体補助金【2026】最大30万円は昭和56年以前の空き家が対象
- 福井市の解体補助金【2026】老朽危険な空き家が対象・上限50万/条件で100万円
- 青森市の解体補助金【2026】対象は特定空家等か不良住宅だけ・上限30万円
- 秋田市の解体補助金【2026】上限50万円は危険な空き家が対象(がけ地の枠は9月4日締切)
- 岡崎市の解体補助金【2026】立地が悪い家ほど手厚い・無接道60万/がけ地120万円
- 豊橋市の解体補助金【2026】空き家の解体は3分の2・上限50万円
- 高知市の解体補助金【2026】上限164万円は空き家限定・耐震の木造は別枠
- 函館市の解体補助金【2026】上限30万円は函館山側の地区限定
- 西宮市の解体補助金【2026】解体の補助は「耐震」制度の中にある
- 宮崎市の解体補助金【2026】危険な空き家に上限40万円・受付は短期
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- 岐阜県の解体補助金【2026】岐阜・大垣・多治見・高山・可児で条件がこう違う
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よくある質問
国から直接もらえる解体補助はないのですか?
個人向けの解体補助は市区町村の窓口経由が基本です(国の空き家対策の予算が市の制度の裏付けになっている形)。「国から直接」をうたう案内には注意してください。
受付が8〜12月で終わる市が多いのはなぜ?
年度予算の制度だからです。受付開始(春)に合わせて、冬のうちに診断・見積もりを準備しておくのが、確実に取る人の動き方です。
ただし、全部の市がそうではありません。香川県のさぬき市・東かがわ市のように受付期間の定めがなく、県の一覧では「通年」とされている市もあれば、佐賀県の武雄市のように翌年の1月29日まで受け付けている市もあります。
自分の市の受付期間は、市の公式ページで確かめてください。
まとめ
- 解体補助は「単体OK型」「建替えセット型」「エリア限定型」の3つ。まず自分の市の型を知る
- 共通ルールは着手前申請・先着・旧耐震中心
- 固定資産税・売却・リフォームの選択肢もセットで検討
- 各市の詳細は上の早見表から市別記事へ
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- 補助金を使いながら相見積もりで安くする方法|要望欄の書き方


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